一般社団法人絆実

平成29年10月23日 作成
令和元年11月22日 改訂

定款

第１章 総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人絆実と称する。

（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

（目的）
第３条 当法人は、地域に暮らす児童等が主体的に自立した生活を送ることができるのに必要なサービスを提供することにより、健やかに学び合えるコミュニティづくりと福祉の増進に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

（１）児童福祉法に基づく障害児通所支援事業

（２）児童福祉法に基づく障害児相談支援事業

（３）介護保険法に基づく居宅サービス事業

（４）介護保険法に基づく地域密着型サービス事業

（５）介護保険法に基づく第１号事業

（６）障害福祉サービス事業

（７）相談支援事業

（８）地域生活支援事業

（９）地域活性化協力事業

（10）体験活動推進事業

（11）セミナー、研修、講演会及び教室等の企画及び運営

（12）マルチメディアによる情報の収集、提供及びコンテンツ配信サービス

（13）民間学童保育事業

（14）フリースクールの運営

（15）旅行業法に基づく旅行業

（16）飲食業

（17）前各号に附帯又は関連する一切の業務

（公告方法）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 社員

（入社）
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 当法人の社員になろうとするものは、当法人の様式による申込みをし、代表理事の承認を得なければならない。

（経費の負担）
第６条 社員は、法人の目的を達するため、必要な経費として社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退社）
第７条 社員は、いつでも退社届を提出して退社することができる。ただし、退社の予告は、１か月以上前に行うものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。

（除名）
第８条 当法人の社員が、当法人の名誉を棄損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。

（社員資格の喪失）
第９条 社員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退社したとき

（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき

（３）当該社員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または解散したとき

（４）１年以上会費を滞納したとき

（５）除名されたとき

（６）総社員の同意があったとき

（社員名簿）
第10条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

第３章 社員総会

（社員総会の決議事項）
第11条 当法人の社員総会は、一般法人法に規定する事項、法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議することができる。

（招集）
第12条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じ招集する。
２ 定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、理事の過半数の決定により他の理事がこれを招集する。
３ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、各社員に対して招集通知を発するものとする。
４ 前項にかかわらず、社員総会は、総社員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続きを経ずに開催することができる。

（議長）
第13条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、当該社員総会において社員の中から選出する。

（決議の方法）
第14条 社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 各社員は、各１個の議決権を有する。

（社員総会の決議の省略）
第15条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第16条 社員又はその法定代理人は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（議事録）
第17条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議事録作成者が署名又は記名押印して10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 総会決議の省略の場合も、前項の議事録を作成する。

第４章 役員

（役員）
第18条 当法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上５名以内
（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。

（選任）
第19条 当法人の理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

（任期）
第20条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

（代表理事の職務権限）
第21条 代表理事は当法人を代表し業務を統括する。

（監事の職務権限）
第22条 監事は理事の職務執行を監査する。

第５章 理事会

第27条 当法人に理事会を置く。

第６章 基金

第33条 当法人は基金を募集できる。

第７章 計算

第34条 当法人の事業年度は、毎年10月1日から翌年9月末日までとする。

第８章 定款の変更、解散及び清算

第38条 定款は社員総会の決議により変更できる。

第９章 附則

第41条 初年度の事業年度について定める。

この定款の写しは、当法人の定款原本と相違ないことを証明します。
令和３年９月１５日
一般社団法人絆実
代表理事 沖田ゆかり